西宮、神戸、大阪、尼崎、宝塚、三田、東大阪、明石を拠点とする岡田 ひさし税理士事務所です。経営者の相談室

ご相談・お問い合わせはこちらから

社長の会計講座 ②会計と税務の違い [西宮 税理士 岡田ひさし]

Date:2015/08/04 カテゴリ:交際費

こんにちは
西宮の社長の相談役
税理士の岡田ひさしです。
 
先日、近所の縁日の
金魚すくいで娘が
金魚を貰いました。
  
金魚すくいの金魚は弱いと
言われますが、
大事に飼って
長生きさせたいですね。
 
話は変わって
今日は会計と税務の
お話をします。
  
法人にとって経済活動の結果は
財務諸表に集約されます。
  
すなわち
貸借対照表や損益計算書などです。
  
これらの書類を作成するルールは
企業会計原則をはじめとする
会計基準に基づきます。
 
例えば最近の例では
NPO法人会計基準が整備されましたし、
国際基準としては
国際財務報告基準(IFRS)があります。
 
それぞれの法人が
自社に見合った会計基準に
基づいて財務諸表を作成します。
 
法人は事業年度が終了すると
決算処理を行います。
 
決算処理が終わり
貸借対照表、損益計算書等々の
財務諸表が完成します。
 
株主総会や理事会などで
承認を経ることで決算確定となります。
 
決算が確定するまでの作業は
税法ではなく、会計基準に従います。
 
会計基準は
経理処理のルールですが、
法人に選択的な判断を
ゆだねている部分が
多くあります。
 
従って
同じタイプの法人でも
決算書の結果は異なってきます。
 
この決算書のうち、
税務計算の基となる利益を
算出する損益計算書は
収益と費用・損失で構成されています。
 
その決算確定後の決算書を基に
法人税法に従って、
税務申告業務を開始します。
 
税金計算を
確定的なものとするためにも
確定した決算処理に基づいて
法人税法を適用していきます。
 
そこで出てくるのが
益金、損金という用語になります。
・益金とは『税務上の収益』
・損金とは『税務上の経費や損失』
と考えてください。
 
例えば
確定決算で
経費に計上していた項目が
法人税法では認められない場合は
損金不算入となります。
 
『税金計算では経費扱いしませんよ』
という意味です。
 
よく見る経費に
減価償却費がありますが、
ある年度で確定決算において
1,000の減価償却費を
計上していたとします。
 
法人税法上の計算では
800が上限となった場合、
200が損金不算入となります。
 
つまり、
経費が200否定されるため
確定決算の利益に
200がプラスされて
法人税などが計算されます。
 
この作業は、
決算書ではなく
法人税の申告書(別表)で行います。
 
このような場合
毎期200ずつ誤差が出て
決算書上の償却が早く終わってしまいます。
 
しかし、
法人税法上(明細書上)では
まだ残高があるため
償却が続きます。
 
この場合は法人税の方が長い年数で
償却することになります。
 
結果的には
決算書と申告書で
同じ金額の償却額が
計上されることになります。
 
これとは別に交際費など
基本的に損金とは認められない経費を
会社が決算で計上している場合があります。
 
中小企業は現在、
800万円までは100%損金算入できます。
 
例えば、
850万円の交際費ですと
50万円は損金不算入となり
決算利益に50万円プラスして
法人税を計算します。
償却費のような翌年以降の処理はありません。
 
多くの中小企業の場合は
日々の経理や決算作業に
税理士等が関係しています。
 
そのため法人税法を取り入れて
決算書を作成しています。
 
申告書での調整は最小限に
抑えられることとなります。
 
PS
もし、税金等でお悩みの方がいらっしゃいましたら
いつでもご相談ください。
0798-34-4168
お待ちしています!


メールマガジン購読お申し込み

お名前
メールアドレス