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結婚・子育て資金の非課税 [西宮 税理士 岡田ひさし]

Date:2015/03/09 カテゴリ:岡田ひさし

こんにちは
西宮の社長の相談役
税理士の岡田ひさしです。
  
本日は
平成27年4月1日から
施行されます、
皆さまも
気にされているであろう
”結婚・子育て資金の
一括贈与に係る
贈与税の非課税措置”
についてお話しします。
  
平成25年4月1日から
施行されている
”教育資金の
一括贈与に係る
贈与税の非課税措置”
とは別枠の制度となります。
  
この2つの制度、
似ているようで
少し違いがあります。
  
教育資金は
受贈者(もらった人)が
30歳に達するまで
 
結婚・子育て資金のほうは
50歳に達するまでに、
 
拠出資金が0円と
なった時点で
 
金融機関との
資金管理契約は終了します。
  
そして、
それぞれの年齢に
達した時点で
使い残しがあれば、
その時点で
その使い残し額の
贈与があったものとして
贈与税の申告が
必要となります。
 
両制度とも
先に受贈者(もらった人)が
無くなった場合、
 
使い残しは
受贈者の相続財産に
加算されます。
  
※この時点でも
金融機関との
資金管理契約が終了します。
  
また、
それぞれの年齢に
達するまでに
贈与者(あげた人)が
無くなった場合、
 
教育資金は、
贈与者(あげた人)の
相続には
一切かかわりませんが、
 
結婚・子育て資金のほうは、
亡くなった時点で
その時の残高を
贈与者(あげた人)の
相続財産に
加算し
相続税が課されます。
  
従って、
相続税が課された
使い残し部分は
その時点で
結婚・子育て支出と
みなされます。
  
教育資金のほうは、
贈与者(あげた人)死亡のとき
その相続にかかわらない反面、
受贈者(もらった人)が
30歳に達した時点で
使い残しがあれば、
その時点で
贈与税の対象となります。
  
PS
もし、税金等でお悩みの方がいらっしゃいましたら
いつでもご相談ください。
 
0798-34-4168
 
お待ちしています!


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